法人の取り組み

繋がり
当事業所における介護職員等特定処遇改善加算 <介護サービス事業所>
 
取得している加算特定処遇改善加算(Ⅰ)

賃金改善以外の処遇改善
に関する取組


(入職促進に向けた取組)

  • 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築)


(資質の向上やキャリアアップに向けた支援)

  • 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等


(両立支援・多様な働き方の推進)

  • 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
  • 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
  • 有給休暇が取得しやすい環境の整備
  • 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実


(腰痛を含む心身の健康管理)

  • 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施


(生産性向上のための業務改善の取組)

  • 高齢者の活躍(居室やフロア等の清掃、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の提供)等による役割分担の明確化


(やりがい・働きがいの醸成)

  • 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
 
 
 介護老人保健施設における所定疾患療養費算定状況 <泉リハビリセンター> 

厚生労働省大臣が定める基準に基づき、当施設における所定疾患施設療養費の算定状況を公表いたします
  • 所定疾患施設療養費とは、入所者の医療ニーズに適切に対応する観点から、所定の疾患(肺炎・尿路感染症・帯状疱疹・蜂窩織炎他)における施設での医療について、一定の要件を満たした場合に算定されるものです。
令和4年度【令和 4年 4月~令和 5年 3月】所定疾患療養費(Ⅱ)
令和3年度【令和 3年 4月~令和 4年 3月】所定疾患療養費(Ⅱ)
令和2年度【令和 2年 4月~令和 3年 3月】所定疾患療養費(Ⅰ)
令和1年度【平成31年 4月~令和 2年 3月】所定疾患療養費(Ⅰ)
 
 
 かかりつけ医機能を有する医療機関の体制 <泉クリニック>
 
「かかりつけ医」としての取組み
  • 健康診断の結果に関する相談等、健康管理に関するご相談に応じます。必要に応じて、専門の医師・医療機関をご紹介します。
  • 他の医療機関及び処方されている医薬品を把握し、必要な服薬管理を行っています。
  • 当院は、機能強化型在宅支援診療所として、訪問診療を行っています。
  • 介護・保健・福祉サービスの利用に関するご相談に応じます。
  • 夜間・休日の問い合わせへの対応を行っています。

※厚生労働省や都道府県のホームページにある「医療機能情報提供制度」のページで、かかりつけ医機能を有する医療機関等の地域の医療機関が検索できます。

 
 
一般事業主行動計画 <弘友会>
 
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間令和 5年 4月 1日~令和 8年 3月31日までの 3年間
計画内容【目標①】
育児休業後に社員が復帰しやすくするため、休業中の情報提供を行い、復帰の為に業務内容や業務体制を見直す
【対 策】
・復帰3か月前に連絡をとり、職場の情報提供を行い、復帰に向けて話し合う
・復帰1か月前に面談を行い、復帰後の業務内容や業務体制に取り組む
【目標②】
有期契約労働者を含む全社員の年次有給休暇の取得率70%以上を保てるようにする
【対 策】
・総務部で各所属の取得数を管理し、取得できていない部署に声掛けを行う
・所属ごとの管理表を作成し、各所属長で管理できるように取り組む
【目標③】
育児休業を取得しやすい雇用環境の整備をする。
【対 策】
・育児休業と産後パパ育休に関する制度の周知をする
・育児休業と産後パパ育休に関する相談体制の整備(相談窓口設置)
 
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